火事場泥棒
こういうのを「火事場泥棒」と言うのだ。復興のための資金が必要なんじゃなくて、面倒な議論なしに、消費税率を上げたという「実績」が欲しいというだけのことなのがミエミエである。政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。
国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
（2011年4月19日08時32分 読売新聞）
そもそも、日本における消費税は「愚かな大型間接税」である。菅直人は何かにつけてイギリスをひきあいに出すけれど、そのイギリスの税制のことをひきあいに出したことが一度でもあったろうか。彼の国における間接税 VAT (Value Added Tax) は、たしかに税率 20 % ではあるけれど、贅沢品や菓子以外の食料品に対しては税率 0 %、つまり VAT はかからないのである。
他のヨーロッパ各国でも、食料品の税率が他の品目と同じなのは、旧東欧の国を除くとデンマーク位である。もっともデンマークは、そもそも直接税の税率が極めて高いし、税負担額が大きい分きめ細かな福祉が保証されている、典型的な北欧型の財政構造だから、これを日本と比較するのは妥当ではあるまい。
そもそも、今回の災害への対応として増税するならば、まず所得税や地方税の税率を変えるべきだろう。今回の地震では、被災地以外でも低所得者層が雇用不安などの深刻な経済的ダメージを受けているわけで、それを横並びで増税しようなどと、それも直接税や国債での資金確保が計画される前に、言い出すということ自体が信じ難い。
世界各国のメディアにおいて、日本人は辛抱強い、文句を言わない、と報じられている。しかし、だ。文句を言うべきときには言うべきだし、暴れるときには暴れなければ伝わらないこともあるものらしい。そう言えばかの枝野官房長官は、地下にジムや柔道場、それに社交室や医務室まで完備されているあの赤坂宿舎に家族と住んでいるらしい。あんなところでぬくぬくと暮してる奴に、民草の声など伝わる筈もないのだ。日本人も、もう声を荒げ、暴れるべきなのかもしれない。そうしないと、僕等はまるで路傍の雑草のように、ただ枯れるのを待つばかりではないか。
