Luminescence

以前にもここに書いたけれど、世間で盛り上がっている「再生エネルギー礼賛」みたいなムードの中で、皆本当に、真剣に、再生エネルギーのこと考えてるの？ という疑問を、いつも僕は抱かずにはいられない。たとえば、今日、こんなニュースが流れている：

米太陽電池、３社が相次ぎ破綻　中国の攻勢で

2011/9/5 0:47

【シリコンバレー＝奥平和行】米太陽電池業界に逆風が吹き付けている。８月にはソリンドラ（カリフォルニア州）など３社が事実上、経営破綻したほか、米最大手ファーストソーラーの４〜６月期は大幅減益となった。最大市場である欧州で販売が伸び悩んでいるほか、低価格を売りものにする中国企業の攻勢が強まっており、消耗戦の様相を呈している。

ソリンドラはビルや商業施設に設置する円筒状の発電効率が高い太陽電池を生産していた企業。８月はエバーグリーンソーラー（マサチューセッツ州）と、半導体世界最大手、米インテルの出資先として知られるスペクトラワット（ニューヨーク州）も経営が行き詰まった。ファーストソーラーの４〜６月期決算は売上高が前年同期比９％減の５億3277万ドル（約410億円）、純利益は同62％減の6113万ドルと減収減益だった。

自然エネルギーの需要の高まりを背景に、太陽電池への需要はこれまで順調に拡大してきた。欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）によると、2015年には世界の太陽電池の新規導入量が10年実績より４割強多い2393万キロワットまで増える見通し。ただ11年は10年比20％減の1333万キロワットを見込んでいる。

欧州各国の政府は電力の固定価格買い取り制度などをテコに需要を喚起してきたが、ここへきて財政悪化を背景に相次いで補助を縮小しておりその影響が出た。主要市場である欧州の需要減速で太陽電池の価格が下落し、米国各社の業績を圧迫した。

供給能力増強を進めてきた中国企業が欧州の減速などで米国市場に矛先を向けたことも、米企業の苦境を一段と深める結果となった。中国企業は米国で施工会社を拡大し広告も活発に行っている。米調査会社ソーラーバズによると、８月の太陽電池モジュール１ワット当たりの価格は、前年同月より23％低い2.84ドルまで下がっており、各社の収益の重荷になっている。

（日本経済新聞 2011年9月5日付）

これからも分かることだけど、太陽電池生産は、現在、中国のほぼ一人勝ちの状態である。再生エネルギー先進国（とか言ってるけど、他国の原子力発電による電気を買ったりもしているから、実は真の意味でそうは言えないと僕は思うのだけど）ドイツでも、国内法人で太陽電池を生産するはずが、実際には中国の安価な太陽電池に勝てない、という現状があるのだ。

エネルギーは、どう形が変わっても、それが国というものの生命線であることには何ら変わりはない。生命線を容易く断たれるような構造を容認してはならないのだ。もし、本気で太陽光発電を大規模に行うのだったら、内製するか、日本に対する政治的カードとして太陽電池供給を使わないことがある程度保証されている国から輸入する、という方針を現実のものにする尽力は欠かせないのだが、再生エネルギー再生エネルギー、とはしゃいでいる政治家や一般の方々は、どうもとんとそういうことをお考えにはならないらしい。

僕は別にナショナリズムを説いているのではない。21世紀は、今迄以上にエネルギーというものの位置付けが重要になり、それが貴重なものになり、時にはそれを巡った政治的やりとりをしなければならない……そういうことを言っているのである。現実を見据えずに空理空論に遊ぶとどうなるか、この一年と少しの間、日本という国にいて、尚分からない人がいるならば、そういう方はさっさとこの過酷な現実の世界からオサラバした方がよろしい。いっそ死んでいただきたい。