初めて言った
今日、ある意味で画期的な発言があった。菅直人首相が、初めて自らの口で退陣の意向を明言したのである。
上引用元の動画を見てもらえればお分かりかと思うけれど、おそらく初めて、菅直人は自らの口から「総理という職も辞する」と明言したのである。これまで辞任などの言葉を使わなかった菅総理が、ついに退陣を明言しました。退陣条件となっていた特例公債法案と再生可能エネルギー法案の今月中の成立に見通しがついたことを受けたもので、民主党内の関心は代表選に移っています。
「私自身が内閣総理大臣として身を処すことが当然必要になる。新しい代表が選ばれたときには、私の総理という職も辞するという、そして新たな総理を選んでいただくと」（菅首相）
これまで「辞任」という言葉を使わなかった菅総理。１０日の委員会では、退陣条件の２つの法案が成立したときには、速やかに民主党の代表選挙の準備に入らなければならないとした上で、「身を処す」「職を辞する」などの言葉を使い、ようやく退陣を明言しました。
特例公債法案は民主党などの賛成多数で、１０日夕方、委員会で可決。１１日の本会議で衆議院を通過する見込みです。
残るもう一つの退陣条件である再生可能エネルギー法案についても、民主・自民の参院国対幹部の間で２６日までの成立を目指すことで合意し、修正案の民・自・公３党の協議も１０日、始まりました。
総理退陣の環境整備が事実上整い、民主党内の関心は代表選に移り始めました。代表選の日程について執行部は、今月末を軸に実施する方向で調整を始めています。
こうした中、「菅降ろし」の旗振り役を担ってきた小沢元代表が、党所属議員およそ１４０名を集め勉強会を開きました。
「本当に２年前に民主党が唱えた国民主導の政治、政治主導の政治なのだろうかという疑問が問いかけられているのではないかというふうに思っております」（民主党 小沢一郎元代表）
１０日は、菅政権への批判や代表選に向けた自身の考えなどには一切触れなかった小沢氏、しかし、今後も定期的にこの勉強会を開いていきたいとしており、代表選に向けた布石の一つと捉えることができます。
菅総理の月内退陣が現実味を増す中、お盆明けにも代表選をにらんだ動きが活発化しそうです。
（10日16:54, TBS News i）
これには実は伏線がある。午前中に開かれた衆院決算行政監視委員会中、公明党の東順治議員の質問における、
という問に対して、それらしいニュアンスのことを発言していたのだ。「……やはり、国民の前でですね、そろそろ明言をなさった方がいい。このように思いますがいかがですか」
首相、退陣の意向明言 「２法案の成立時に実行」民主、28日代表選へ準備
2011/8/10 13:30
菅直人首相は10日、自らの退陣条件に掲げていた赤字国債発行法案と再生エネルギー特別措置法案が今月下旬に成立するのにあわせて、退陣する意向を固めた。同日午前の衆院決算行政監視委員会で「２法案が成立したときには私の言葉をきちんと実行に移したい」と明言した。民主、自民両党は10日の参院国会対策委員長会談で２法案を26日までに成立させる方針で一致。民主党は後任を選ぶ代表選を28日にも実施する方向で準備を進めた。
首相は午前の決算行政委で「やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いはない」と述べた。首相（総理）と民主党代表を別の人が担う「総代分離論」は「こちらは譲るがこちらは譲らないということはない」と否定。民主党代表選や首相指名選挙の日取りは「私の方から日程的なことを申し上げるのはあまり適切ではない」と言及を避けた。
退陣条件の一つである赤字国債発行法案については、10日午後の衆院財務金融委員会で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決。11日に衆院を通過する見通しだ。
自民党の脇雅史参院国対委員長は10日午前の党参院議員総会で「参院に送られれば粛々と処理する」と強調。その後、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長と会い、19日の参院審議入りで一致した。24日にも成立する公算が大きくなった。
もう一つの再生エネルギー特措法案を巡っては、自民党が10日午前の総合エネルギー政策特命委員会で修正要求案を取りまとめた。政府のエネルギー基本計画の見直し結果などを踏まえ、３年後の抜本的な見直しなどを盛り込んでいる。
民自公３党は10日午後の政調会長会談で、修正協議に入ることを確認する。複数の民自幹部は、修正合意を経て26日には成立するとの見通しを示した。民主党は修正要求に柔軟に応じ週内の衆院通過をめざしている。
２法案の処理が円滑に進めば、31日までの今国会中に民主党代表選を経て新首相が選出される。28日に両院議員総会を開いて新代表を選ぶ案が出ている。ただ、２法案の成立時期が会期末近くにずれ込めば改めての退陣表明にとどまり、新首相の選出は次の臨時国会になる可能性もある。
枝野幸男官房長官は10日午前の記者会見で「首相が説明してきたことがスムーズに実現されるよう、内閣としても官房長官としても努力したい」と述べ、首相の月内退陣に向けた環境整備を進めたい考えを示した。
（日本経済新聞）
この記事に添付された動画を観ると、この時点では「辞める」という言葉は一回も登場していない。日経はこの時点で「辞意」という報道をしたわけだけど、我々は以下の事件を忘れてはならない：
2011年 07月 6日 10:50 JST
［東京 ６日 ロイター］ 菅直人首相は６日午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「（首相を）辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。
その上で、２０１１年度第２次補正予算案、公債特例法案、再生可能エネルギー法案の成立を「一定のめど」として「若い方に責任を譲りたい。それまでは頑張らせていただきたい、と申し上げている」と語った。自民党の石破茂政調会長に対する答弁。
そういう意味において、今回の菅直人の発言は、「辞意」と本人の口で明言したという意味で、まさに画期的なのだ。この発言に関して、我々ははっきり記憶しておく必要があるだろう。
