Luminescence

これはメモも兼ねて書いておくことにする。民主党の細野議員が訪中した際、随行した二人のブレインがいた、という話は聞いていた。そのうちの一人が須川清司氏であることも分かっていた。しかし、あと一人が誰なのかが分からなかったのだ。

須川清司という人は、1996年から民主党における外交安全保障、金融、地方分権のブレインとして活動している。鳩山政権以降は、内閣官房専門調査員を兼務しているから、内閣官房のブレイン、つまり仙石氏のブレインだとも言える。須川氏はもともとは住友銀行にいた人で、シカゴ支店長代理、シンガポール支店長代理と務めた後に退職、シカゴ大学大学院で国際関係論で修士号を取得した後に民主党入りしている。外交通にしてアメリカ通ということで通っている人物なのだが、鳩山政権時代は、鳩山氏がこの須川氏と寺島実郎（財団法人日本総合研究所会長）氏にべったりで、官僚の持ってくる最前線の情報をまともに聞こうとしなかったために、対米外交（特に普天間問題）をしくじった……という話もある。

須川氏はシンガポール駐在経験者とはいえ、中国とそれほど太いパイプがあるとは考えにくい。中国で記者に捕まった時の細野氏の映像を探してもらえばお分かりになると思うが、細野氏ご一行は、中国政府のものらしきクルマに乗っていた。それもそのはずで、あれは中国外交部（日本の外務省に相当）の用意したものなのだという。ということは、中国に何らかのパイプを持っている「第三の男」が、今回の交渉で動いていたと推測されるわけだ。

で、今朝のテレビ朝日系列で放映された『サンデー・フロントライン』を観ていたら、この「第三の男」に関する解説を聞くことができた。彼の名は篠原令（つとむ）という。

篠原氏は早稲田で中国文学を学んだ後、南洋大学（現シンガポール国立大学）、ソウル大学へ留学した経歴を持つ。1980年代から、日本企業の中国進出におけるコンサルタントとして働いており、故小渕恵三氏が1999年に訪中した際に設立したという100億円規模の「日中緑化交流基金」（通称「小渕基金」）の立ち上げに大きく関わっているといわれている。

民主党が中国へのパイプを持たない、というのは有名な話だが、今回の交渉を行う上で、管 = 仙石ラインはどうやらこの篠原氏のパイプを使うことにしたらしい。しかしなあ……篠原氏の Amazon における著書一覧なんかを見る限り、一党独裁国家としての中華人民共和国とのやりとり、という面で、篠原氏にそこまで頼れるものかどうか、という印象は拭い去れない。先日も書いたけれど、日中関係に関して言うならば、フジタの日本人社員が一人でも拘束されている現状は、4人拘束されているのと大同小異というところなんだけど。そもそも、船長逮捕後のやりとりにおいて、もしこの篠原氏が絡んでいてあの状態だったとするならば、日本の今後の対中外交というものに、正直言ってあまり希望は持てそうにないなあ。

唐突かもしれないが、僕は「ものづくり」という言葉が嫌いだ。嫌い、というよりも、憎んでいる、と言った方がいいかもしれない。今の日本をこんな状態にしたのが、この言葉だと思っているからだ。

そもそも「もの」とは何だろう。もちろん、これはもともと「物」だったはずなのだけど、まずこれをカタカナで「モノ」と表記するようになったのが、おそらくはそもそものはじまりだろうと思う。経済関連の業界では、物質的な「物」に留まらず、金融上の価値を持つ物、そして金融商品のような、物質的な存在を伴わないけれど経済的に存在意義のある存在を「物」であるかのように扱うわけだけれど、そういう存在は「モノ」と呼ばれ、文字にするときにはカタカナ表記することが多かった。その主体が物質的存在なのか、あるいは経済的存在なのか、を区別するために、後者が「モノ」とカタカナで表記され、この表現が便利なものとして定着したのであろう。

そして、「モノ」という表現がひろく認知されるようになったのは、ワールドフォトプレス社が1982年に創刊した『mono magazine/モノ・マガジン』によるところが大きい。この場合の「モノ」は、もともとは collector's item のニュアンスで用いられたのだと思われるのだけど、この雑誌は収集物の範囲を超えて、消費物一般に対してこの「モノ」という単語を当てはめた。コレクターが収集物や収集の形態でアイデンティティを主張するが如く、消費物の選択でアイデンティティを主張する……という、この雑誌が提案したスタイルは、やがてバブルの時期にひろく社会的認知を得て、雑誌は大きくブレイクしたわけだ。

そして、バブル以後……1990年代後半、どういうわけか、創造的な新規技術開発を「ものづくり」と称することが多くなった。僕は関わっていたことがあるので知っているのだけど、この手の流行に敏感なのが、実は国の省庁関係で、特に予算を獲得するための提案書類には、この手の流行語が用いられることが多い。僕が某研究所に着任したときの直属の上司は、申請書類の添付資料に「アメニティ志向」と書くのが大好きだったけれど、おそらくは「ものづくり」という言葉も、このような場において重宝に使いまわされたに違いない。

そして、1999年3月19日に公布・同年6月18日に施行された「ものづくり基盤技術振興基本法」と、2001年4月に開学した「ものつくり大学」が、「ものづくり」という言葉を世間に定着させるダメ押しとなった……と、「ものづくり」という言葉の歴史は、おそらくはこんなところだろう。

このような成立過程をみてみると、「もの」「モノ」という言い方が、物質的存在としての「物」を超えた何ものかが込められた存在を言い表すために登場したことがわかる。しかし、今の社会において、果たして本当に、そういう意味を込めて「もの」「モノ」が使われているのだろうか。むしろ、この言葉を向けたものが、すべからく「物質的存在としての「物」を超えた何ものかが込められ」ているかのように思い込ませたい、信じ込ませたい、あるいは自らがそう思い込みたい、信じ込みたい、そういうときに、この言葉が乱発されているような気がしてならないのだ。

そして、「もの」「モノ」という単語で記号化された対象は、その記号の単純さをそのまま反映した単純な取扱い方をされる。日本の企業で、この「ものづくり」という言葉を乱発する管理職はきっとたくさんいるだろうけれど、彼らは自分たちが生産している物に、本当に「物質的存在としての「物」を超えた何ものか」を込めるために、心血を注いでいると胸を張れるのだろうか。

僕も一応工学に携わる一個人なわけだけど、僕は、自分が創りだした物を「もの」とか「モノ」とか簡単に表記されたいなどと、とてもじゃないけど思えない。その言葉の軽さは、何事かを創りだす労苦にはとてもじゃないけれどそぐわないし、世に送り出された後に、自分は何も労苦に耐えなかったような連中にしたり顔で「これが『ものづくり』なんだよ」などと悦に入られるなんて、とてもじゃないけれど我慢ならない。平仮名5文字では語れない重さが、そこに込められていることを、「ものづくり」という言葉を乱発する連中が理解できるはずがない、と思うからだ。

「ものづくり」を海外発信するんだ、などという向きもあるらしい。日本で活動するアメリカ人ビジネスマンのジュリアン・ベイショア氏の2008年03月17日のブログによると……：

• "National Strategy for MONODZUKURI"（経済産業省）
• "The Mindset of Monozukuri"（JETRO 日本貿易振興機構）
• 『日経ものづくり』英語紹介
• "Business Principles"（トヨタ自動車 web ページ）

明日から中国は一週間、「国慶節」と呼ばれる建国宣言記念の祝日に入る。この休日を控えた今日、中国当局に拘束されていた建設会社「フジタ」の日本人社員4人のうち、3人が解放された。解放されたのは、佐々木善郎、橋本博貴、井口準一の三氏で、現在もなお拘束されているのは高橋定氏とのことである。

中国政府は、この三人を解放した理由として「始末書を提出したため」と、所定の手続に則ったものであることを強調しているが、勿論こんなことが信用できるわけではない。昨日の blog にも書いたとおり、民主党の細野豪志議員が非公式に訪中しており、ここで何らかの交渉が行われた結果だと思われる。

しかしだなあ……中国で取材を受けた細野氏、「これは公式の訪問ではありません」と言いながら、外交部（日本の外務省に相当）の用意したクルマに乗ってたら、アンタ説得力ゼロだろうが。阿呆らしい。まあ、下らんことはどうでもいいんだけど、細野氏は小沢派の議員で、先日の代表選までは幹事長代理を務めていた。だから、小沢氏経由の中国のパイプをつてとして、現政権が中国に送った密使（と言ってもちっとも秘密になっていないんだが）とみて間違いないだろう。

そもそも中国に使者を送るなら、かつてアメリカが北朝鮮にカーター元大統領を送ったように、小沢氏を特使として送れば、中国側のメンツを保たせる上でも効果的だったはずなのだ。ただでさえ、民主党が中国に対してまともなパイプを持っていないことは、以前からよく知られているところである。そこで効果的な手を打てない辺り、管 = 仙石のタッグは、つくづく挙党一致から程遠いところにあるのが、これを見ても明らかであろう。

僕自身は、戦争はもうすべきでないと考えているし、憲法第9条に関しても、むしろこれを持ち続ける方がいいのではないかと考えている。しかし、だ。戦争をしないのであれば、戦争を行うに匹敵する外交力を駆使しなければ、日本という国は、この東アジアの地において到底たち行かないのだ。それは時に圧力をかけるようなことかもしれないし、第三者をうまく使ったかけひきかもしれない。いずれにしても、軍事力に代わる何事かで、毎年軍事費がうなぎのぼりの国と相対する、というのは、これは半端なことではない。

そういう意味において、現政権、特に内閣総理大臣と内閣官房長官は、あまりに問題意識と責任感がなさすぎる。外国人が見る日本人のステロタイプを体現している、としか言いようがない。そんなメンタリティーで国際社会の中でイニシアチブを握ることなど、到底能わざることなのだ。この期に及んでも尚、彼らはこんなことも分からないのだろうか。

先週までの中国は、漁船船長が解放された後も、ただただ態度を硬化させていた。船長の身柄を返した後、日本は「謝罪と賠償」のカタに、フジタの日本人社員4名とレアアースの輸出停止（中国側はそのようなことはしていないと言っているけれど）、そして対日輸出品の手続厳重化による実質的な輸出制限……と、これだけを握られた状態だったわけだ。

この状況は現在も尚基本的には変わってはいない。しかし、今週に入ってから、奇妙なことに、中国側の態度が軟化しつつある。

関係改善へ日本の出方待つ＝事件後「対日重視」に初言及−中国（時事ドットコム, 2010/09/28-19:04）

【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は２８日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件をめぐり、「中日関係を重視する」とした上で「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、菅政権の対応を待つ姿勢を強調した。

中国が「対日関係重視」に言及したのは事件後初めてで、日本の出方次第で関係改善を図りたい意向を示した形だ。ただ日本側が模索しているアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）での日中首脳会談に関し、「情報はない」とコメントし、現時点では消極的な姿勢を崩さなかった。

姜副局長は、日本政府が中国側の謝罪・賠償要求を拒否し、損傷を受けた海上保安庁巡視船の原状回復を求めたことについて「日本側は巡視船が中国の領海で漁船に損害を与えており、相応の責任を負うべきだ」と改めて主張。対抗措置の解除についても、「中日関係に与えたマイナス影響を取り除き、関係修復に向け努力すべきだ」と指摘した。

また中国が尖閣諸島近海で漁業監視船によるパトロールを常態化すると伝えられていることは「法に基づく漁業管理活動で、漁民の生命を守るためだ」と否定せず、日本側に追跡行動などの停止を求めた。

このほか、河北省での邦人４人拘束事件と漁船衝突事件は「完全に性質が違う」と強調。「法に基づき公正に処理されるはずだ」と述べるにとどめた。

この日、別に会見した傅瑩外務次官は日中首脳会談について「時間が限られており、２国間会談の機会は極めて少ない」と述べ、実現の可能性が低いとの見通しを示した。

レアアース輸出、再開へ＝対日関係修復の姿勢か−中国（時事ドットコム, 2010/09/29-12:32）

【北京時事】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、日本がその需要の９割超を中国に依存するレアアース（希土類）の対日輸出が事実上ストップしていた問題で、中国当局の通関手続きが再び動きだしたことが２９日分かった。複数の日系商社や貿易筋が明らかにした。

関係者によると、中国商務省当局者が２８日、一部日系企業に対して口頭で、通関手続きを速める意向を伝えたもよう。また、事件後に日系企業とのレアアース取引を自粛していた中国企業が、姿勢を改めたとの情報もある。

日本が漁船船長を釈放した後も、賠償や謝罪を要求する中国政府の姿勢に対しては、日本国内で反発が強まっているほか、国際社会も懸念を強めている。こうした状況が続けば、発展を続ける中国経済自身にも影響が及ぶ恐れがあり、関係修復に動きだした可能性がある。

一方、大畠章宏経済産業相は２９日午前、取材に対し「経産省にはきちんとした形で（輸出再開の）情報は入っていない。確認を急ぎたい」と述べた。

また、中国税関当局が一部で日本の輸出入品に対する通関検査を厳格化し、荷動きが滞っている問題では、「２７日ごろから検査が徐々に緩和されている」（航空貨物大手）、「状況は基本的に変わっていない」（物流大手）など、さまざまな情報が流れている。「上海では航空、海運いずれの手続きも正常化したが、青島では全量検査を実施するとのうわさもある」（同）との話もあり、現地の日系企業は情報収集に追われている。

中国漁船・尖閣領海内接触：中国、軟化に含み　「ほぼ終了」と高官（毎日 jp, 毎日新聞　2010年9月29日　東京朝刊）

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の衝突事件について、中国政府高官は２８日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。

中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。

同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では１０月１日から建国記念日の７連休に入ることを指摘し「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。

１０月４、５の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を機にした菅直人首相と温家宝首相の会談については「時間が非常に限られている」と見送りの見通しを示したが、関係修復に向けた接触を拒否したわけではないと強調した。

しかし、中国河北省石家荘市で建設会社「フジタ」の社員ら４人が軍事管理区域に侵入した疑いなどで取り調べられている問題は、担当外であることを理由に「よく分からない」と述べ、釈放時期の見通しは示さなかった。

一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は、２８日の定例会見で「中国側は中日関係を重視している。日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べ、従来より踏み込んで関係修復への期待を示した。

これらの記事から中国側の意図を考えると、大体こういうところだろう：中国としては、日本の検察が、公訴も公訴以前の処分もすることなしに船長を送り返した、という事実は、今回漁船が捕獲されたエリアでの今後の中国の活動に対して、今後日本が黙認せざるを得ない、という理解をすればよい。今回の件で日本側の謝罪と賠償を引き出せれば、これはダメ押しができる。引き出せなくとも、中国に配慮した日本の行動、というものが、（現時点で中国が日本にかけている圧力の下で）日本側から自発的に出てくれば、これでメンツも保たれて言うことはない……こんなところだろうか。

自分で書いていても厭な気分になってくる、何とも手前勝手な話だが、彼らは二つの理由から、ここで態度を軟化せざるを得なかった。その理由は、ひとつは、これ以上圧力をかけると、日本が例の漁船を撮影した映像を公開し、ひろく世界に中国の暴力性を主張するのではないか、という懸念からである。もう一つは、この脅威から、ASEAN 諸国が連携して、他国の領土・領海を圧力で侵す国として中国を糾弾するのではないかという懸念からである。

態度を軟化した、といっても、別に中国という国家がソフトになったということではない。中国は、ただただ日本がビデオを公開することを恐れているのである。現時点で日本がビデオを公開して、慌てて中国が（捏造するということになるのだろうけれど）反証となるようなビデオを公開したとしても、世界は中国のビデオを信用してはくれないだろう。そういう意味で、中国は映像による論証という点においては、かなり日本より不利な立場にある。

ここを突かれた場合、先の懸念…… ASEAN 諸国 vs. 中国、という図式が定着するおそれが非常に高くなる。折しも来月上旬にブリュッセルで行われるアジア欧州会議 (ASEM) において、中国はネガティブキャンペーンの標的にされる可能性すらあるわけだ。だから、いかにして日本がビデオを公開するのか、というのが、次の一手としては非常に重要なものになることは想像に難くない。

中国の目下の望みは、尖閣諸島周辺での行動の自由を有耶無耶のうちに拡大して、後はヤリ逃げることなのだろう。しかし、ASEM 等で恥をかかされるような状況となれば、中国は更に日本に圧力をかけようとしてくる可能性がある。日本は、逆に ASEM を利用して、欧州各国と EU 外交部に対して、今回の事態がいかに理不尽なものであるのか、を効果的に主張できるかどうか……これによって、今後の展開は相当違ったものになるだろう。果たして日本は、どうするつもりなのだろうか。

なんでも、民主党の細野豪志議員が、菅直人の親書（首脳級の会談をもつよう促す内容と言われている）を持って緊急訪中した、というニュースが流れている。皆さん、細野豪志って名前、聞いたことありませんか？ほら、あれですよ。山本モナと路上でキスしてた、あの議員ですよ。しかもですね、菅直人は今夕のインタビューに対して「そんな話は初めて聞いた」とそらっとぼけているそうですよ。こんな状態ではお話にならない。せいぜいフジタの4人と引換えに、今度は謝罪と賠償を受け入れるか、竹島のように尖閣諸島周囲に日中両国の漁業区域でも設定させられるかが関の山だろう。ちなみに、竹島周囲の漁業区域は日韓両国が操業できる、ということになっているはずなのに、実際には韓国が独占的に操業している状態である。これではヤリ逃げどころか、ヤリたい放題になってしまうではないか。