Luminescence

池上彰氏は、NHK の『週刊こどもニュース』に出ていた頃にその存在を初めて意識した。思い返してみると、新宿西口バス放火事件や、日航機墜落事故のときに、ブラウン管（そう、当時はまだブラウン管だった）でお目にかかっていたはずなのだが、子供相手でも手抜きしないその解説に感心させられたのを鮮明に覚えている。

NHK の一番の失敗は、彼を解説委員室付にしなかったことだろうと思う。2005年に NHK を辞職してから、フリージャーナリストとして活動してきた池上氏は、この1、2年で大きくブレイクした。NHK 専属でニュースを解説してもらえるなら、こんな安い投資はなかったと思うのだが……まあ、とにかく、現在の池上氏はフリーの「ニュース解説人」とでも言うべきスタンスである。

先日、宮崎の口蹄疫問題を解説していたとき、池上氏は大きなミスを犯した。ブランド牛の産地で宮崎産の仔牛を肥育しているところを挙げるときに、神戸牛と但馬牛をその中に入れてしまったのだ（神戸牛と但馬牛は、同じ兵庫県の三田産の仔牛を中心として、専ら県内産の仔牛を肥育する）。これに関してリンク先のサイトではかなりきつい記事を書いているけれど、まあこれは難しいところだろう。僕は関西に10数年住んでいたから知っていたけれど……これに関しては、次の週の同じ番組で訂正とお詫びを入れていたが、これで池上氏は評価を下げてしまうのか、と、僕は密かに心配していたのだ。

しかし、だ。池上氏はやってくれた。先日の参院選の選挙速報番組で、他のどのメディアも斬り込まない部分に見事に斬り込んでくれたのだ。以下に動画サイトで公開されている該当部分を示す：

上リンク先の動画で、特に注目していただきたいのは3箇所である。まず、0:52〜の、谷亮子候補へのインタビューをご覧いただきたいが、このインタビューで池上氏は、

「……ということはつまり、国会の開会と柔道の大会がもし重なるようなことがあれば、これは国会を優先するということですか？」

と（おそらく皆が一番谷氏にぶつけたいと思っているであろうことを）質問し、

「当然そうです、はい！」

という回答を引き出しているのだ。これで谷氏はもう逃げが利かなくなった。高揚しているときにこの質問をあえて、それも民主党と小沢元幹事長が鳴り物入りで擁立した「最強のタレント候補」にぶつける、というのは、おそらく他のメディアでは腰が引けて無理であったろう。

次に注目していただきたいのは、4:26〜の蓮舫候補へのインタビューである。このインタビューでは、

「……『一番じゃなきゃダメなんですか？』という、あの発言が、結局、自民党が『一番じゃなきゃダメなんです』『一番、一番！』という、自民党のスローガンの『一番』に取られてしまいましたねえ」

と（おそらく皆が一番蓮舫氏にぶつけたいと思っているであろうことを）質問し、

「……あの、他党のことはよくわかりません」

という回答を引き出しているのだ。実は、蓮舫氏はよくこのような回答をする……これは、自分にとって都合の悪い質問をされたときの彼女の常套句なのだ。選挙戦が迫った6月17日、蓮舫氏はあの有名な「一番じゃなきゃダメなんですか？」などなかったかのような顔で、しれっとこんなコメントをしている：

「科学技術の分野でもほかの分野でも（日本が世界で）１番を目指すのは当然だと思っている」
(2010年6月17日20時01分付 YOMIURI ONLINE)

自分の言った言葉には、最後まで責任を果たさなければならないのが、政治家として当然求められるべき態度である。それをいい加減にし続けていることを、この池上氏の質問とその回答、そしてそのときの蓮舫氏の振る舞いは実に鮮やかに露呈してくれた。

とどめは、4:45〜の、公明党の山口代表にぶつけた、この質問である。

「……これはあの、特に、公明党の支持団体の創価学会がですねえ、管さんや、あるいは仙石官房長官のことを、大変に嫌っているから、えー、だから民主党と組むことは有り得ない、と、こう言う人もいますが、その点どうですか？」

……いやあ、ここまで斬り込む場面を、今のテレビで目にすることができるとは思わなかった。いつぞやの桂ざこば氏を超える快挙である。山口代表は、

「そういうことは全くないと思います。支持団体と、我々政党は、政教分離で、別な考え方で対応いたしますので。我々は政治サイドとして、こういう、今申し上げたような考えを持っている、ということであります」

と回答しているが、このときスタジオが一瞬静まりかえったように聞こえるのは、僕の気のせいだろうか。もっとも、この山口代表の態度は、先の蓮舫氏のそれなどとは比較にならない程にきっちりしたものだったけれど。そう、政治家の発言というのは本来こうあるべきものなのだ（まあ、公明党が優等生回答をした、と言う向きもあるだろうけれどね）。

ひょっとしたら、池上氏が TXN（テレビ東京系列……新聞社でいうと日経の系列である）で番組出演をしたのは、こういう鋭い切り口を示したかったからなのかもしれない。僕も、少しは期待していたけれど、ここまで池上氏が鋭く斬り込むとは思っていなかった。ジャーナリストの矜持を示した、というところなのだろうか。

「やまと新聞社」という団体が存在する。もともと『やまと新聞』というのは明治19年に創立された新聞で、今でいうスポーツ新聞のような存在（戦前はそのような新聞を「小新聞」と称していたらしい）だったのだが、昭和15年、この会社を買収したのが、かのロッキード事件で有名になった児玉誉士夫である。児玉は戦後にこの『やまと新聞』を『新夕刊』と改名して売り出すが、程なくして児玉は戦犯として収監され、『新夕刊』は何回ものオーナー交代を経ながら、その名称を:

『新夕刊』→『日本夕刊新聞』→『新夕刊』→『国民タイムズ』→『東京スポーツ』

ところが、現在も「やまと新聞社」を名乗っている組織が存在する。幹事会社を名乗っているのだが、その背景はどうもはっきりしない。ただ言えるのは、この「やまと新聞社」が国会議員にタブロイド版の『やまと新聞』を配布していること、そして web においても『やまと新聞』を運営していること、そしてそれらの内容がかなり右傾したものであるということである。

U の知人が、今回の参院選に出馬していた蓮舫に関して、選挙違反があったのではないか、という噂を聴いた、というので、早速ググってみたところが、この『やまと新聞』の記事に行き着いた。読んでみると……なるほど。これは左右の別なく問題かもしれないな。

蓮舫に関して『やまと新聞』が主張していることは実にシンプルだ。蓮舫の選挙運動が、公職選挙法第146条に抵触しているのではないか、というのである。該当条文を以下に引用する:

（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）
第百四十六条 　何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

この問題に関する記事は以下の URL で読むことができる:

http://www.yamatopress.com/c/1/1/2718/

要するに、蓮舫陣営は、選挙運動時に揃いの赤のシャツを着ていたのだが、このシャツには、事業仕分けの際の蓮舫のシルエットがプリントされ、その下に「SHIWAKE 2010」とロゴが入っているのだ。なるほど、これは確かに上の条文に抵触すると言われても仕方がない。しかもこの記者はちゃんと東京都の選管に確認を取り、

「公職選挙法第146条によりスタッフが同色のシャツを着ることだけでも違反になります。選挙期間中に候補者の氏名を連想させるものは全て禁止されています。シャツに名前やキャッチフレーズなどは認められるはずがありません」

というコメントまでもらっている、というのである。

そしてこの話はそれだけに留まらない。今回比例で立候補した有田芳生氏の選挙陣営でも、同一の行為が行われていた、というのである。この問題に関する記事は以下の URL で読むことができる:

http://www.yamatopress.com/c/1/1/2722/

この記事において、記者は有田氏の陣営と、自民党から出馬した安井じゅんいちろう候補、そして社民党から出馬した保坂のぶと候補の陣営を比較している。記者は東京都の選管から、

「スタッフと一般の方とを識別する目的で色をそろえる程度はよいとされています。選挙運動用にそろえて作ったもの、候補者や候補者を連想させるようなものは違反となります」

とのコメントを得ている（さっきと話が違ってるなあ……まあでも原理主義的解釈と、運用における解釈ということならこういうコメントになることがないとも限らないかな）が、安井候補と保坂候補の陣営では無地のシャツで色を揃えるに留めている。これに対して有田候補の陣営では揃いのキャッチフレーズの入ったシャツを着ている。キャッチフレーズというのは、先の「原理主義的」な東京都選挙管理委員会の見解から見るとアウト、ということになるはずだが、公職選挙法違反にならないのか、と質問した記者に有田陣営と有田候補本人がかなりぞんざいな応対をしているのを動画に記録されてしまっている。あーあ。底が浅いのが見えちゃいましたね、有田さん。

まあ、いずれにしても、蓮舫陣営の揃いのシャツに入っていた蓮舫議員のシルエットと「SHIWAKE 2010」のロゴ、これは:

何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

前回の blog にも書いたけれど、参院選の争点として消費税問題が注目されている。しかしながら、その内実に関して正面から論じられることが、残念ながらほとんどないように感じる。

そもそも、消費税をなぜ上げなければならないのか、ということを考えてみよう。民主党は「日本がギリシャのようになる」と主張している。そうならないために、税率引き上げが必要なのだ、と。しかし、ここにそもそもの嘘があることを、果たしてどれだけの人が分かっているのだろうか。ギリシャの債務というのは、いわゆる国外を相手にした債務が多かったわけだけど、日本の債務、すなわち国債による債務高というのは、これはそのほとんどが国内の債務である。だから、万が一、日本の格付けが下がったとしても、日本の債務が経済破綻に直結することはない、と言っていいだろう。

もちろん、たとえ国内債務であっても、あの莫大な債務額は問題なのは事実である。しかし、そもそも、消費税の税率を上げることでこの債務を減らすことができるのだろうか。国債による債務は1000兆に迫らんとする額である（もし地方債を含めたら、もう1000兆を超えているかもしれない）。対して、消費税率を 10 % にして得られる税収増はたかだか数兆である。こういうのを形容する日本語としてよく知られている言葉を探すと……そうそう、これですよ：「焼け石に水」。要するに国の経済的構造の改革なしには、こんな額の債務を小手先で返せるはずがないのだ。

よく消費税問題で言われるのが「ヨーロッパは税率がもっと高いじゃないか」というフレーズである。確かに消費税率だけ見たら、欧米は日本の倍近くの税率である。しかしここには、実は二つの嘘が内在しているのである。

ひとつは、消費税が「愚かな間接税」であるということ。欧米は数種類の課税対象を定めて、生活への必要度に応じて各々の対象の税率を変えている。水や食料品、医薬品、出版物などに関しては、たとえばイギリスは「無税」だし、他の欧州の国でも極めて低い税率（おおむね数 % 以下）に抑えられている。つまり、ぜいたく品を買うときに高い税を負うように税率が設定されているわけである。これと比較して、日本の消費税は一率同一課税率だし、項目別課税という話がそもそも民主党などから一言も出ていない。このまま税率を上げれば、欧米と比較して明らかに「貧乏人に過酷な」税制となることは自明の理である。

もうひとつの嘘は、消費税の税制全体における割合が適正なのか、ということである。これを簡単に検証するには、税収全体に対する消費税収入の割合を見ればいいのだが、日本の租税・印紙税収入に対する消費税の割合はおおむね 23 % であり、この値はスウェーデンとほぼ等しい。誤解なきよう強調しておくが、これは現状、つまり消費税 5 % のレベルでの値である。要するに、日本は消費税以外の税率を低く抑えようとするあまりに、このような歪んだ税制になってしまっているわけだ。

いや、所得税を上げたら高額所得者の海外流出を、法人税を上げたら企業の海外流出を招くだけでしょう、としたり顔でおっしゃる向きがありそうだけど、じゃあ経団連に加盟している企業が本社機能を海外に移転することがあり得るだろうか？ヨーロッパにおけるモナコのような、地続きで言語の問題なく所得税率が低い国が存在しないこの日本で、金持ちが皆どこかに移住するような事態が発生するだろうか？まあ企業の方は必ずしも確率ゼロとは言えないかもしれないけれど、それにしても、この「したり顔な人々の主張」が、あまりに automatic に受容されてしまうのはいかがなものかと思う。日本は、消費税以外の税収をもっと模索しなければならないのだ。これは実は欧米でも行われている（新聞に課税するとか、ポルノに課税するとか、このご時世にあえてガソリン車に乗る人々に課税するとかね）。

要するに、何が言いたいかというと、消費税率アップは中長期的には必要かもしれないけれど、それ以前の議論……国の債務をいかにして減らすか、とか、税収内訳構造の健全化とか……が何もまともになされないこの状況で、唯々諾々と消費税率だけ上げるのに首肯して本当にいいんですか？ということである。もう少し、裏のカラクリというものを考えなきゃだめなんじゃないの？

本当は昨夜に行くつもりだったのだけど、ひどい雨だったので、今日の昼前に、参院選の期日前投票に行ってきた。

今回の選挙のポイントを以下にまとめておく。これは僕がどこに投票するかを考える過程でまとめたものなので、あくまで参考資料として皆さんのお役に立てば幸いである。

まず、宗教的問題から、僕は公明党と幸福実現党を除外した。しかし、参院選においていつも思うのは、公明党が、実は福祉と医療に関しては、結構な数の「まともな」法案を通してきた実績を持っているということである。創価学会のタレントによるあの醜い応援演説には、相変わらず反吐が出る思いがするけれど、民主党があの体たらくでは、公明党の清い一面が余計に光って見えて、どうにも困るのである。

民主党に関しては、もう皆さん忘れているのかもしれないが、普天間問題に関しての最終見解が未だに出ていない、という事実を思い出さなくてはならない。もちろん、僕は普天間を国外・県外に移設すべきだと軽々に言うつもりはない。問題なのは、この問題が、民主党政権成立後、可及的速やかに着手しなければならない案件だったにも関わらず、真っ当なことを何一つ進めず、５月からのひと月であれだけ迷走した挙句、鳩山元首相は自分のポストと一緒に責任を放り出したのである。これは政治家鳩山由紀夫一人の問題ではない。これは民主党という政権与党に問われるべき問題なのだ。

あと、今回何人かの候補が公約として掲げている「子宮頸がんワクチンの公費投与」という話であるが、これはそもそも、先の衆院選における民主党のマニフェストに書かれていた公約である。民主党は、この件に関してまともな施策を何一つしていない……公費投与が実現している地方自治体では、自治体レベルで費用を負っているのだ。仁科亜季子氏が小沢元幹事長に面会してこの件を陳情したとき、小沢はその場で周囲の部下に指示をした、と報じられたけれど、そもそも仁科氏に「マニフェストの実現が進捗はかばかしくなく申し訳ない」と謝るべきだったのではないか。女性諸氏は、この問題に関してもっともっと怒るべきなのだ。

そして消費税問題。遊説先を移るほどに、口にする還付対象者年収が上がっていく、というおマヌケな醜態を演じた管首相であったが、そもそも消費税増税を口にするにもタイミングというものがある。まず、景気対策を可能な限り行い、それでも財源確保ができないとなったときに、「増税分の収入は債務補填に決して回さず、特に短期の景気対策に集中してあてる」という公約をなした後に、はじめて増税を口にしなければならないのである。この確約なしには、いくら増税したって景気はよくならない。景気がよくならないと、中長期での債務減には至らないのだ。

ではなぜ、管首相らは消費税増税に言及したのか？ひとつは、よく知られているおマヌケな理由……自民党がマニフェストに明記したから、というものだろう。しかし、これだけが理由ではない。財務省主計局サイドとしては、実は消費税は 20 % にしたいという思いがある。欧米諸国と同じレベルにしようということだけど、今回の民主党の「消費税 10 % を超党派で協議したい」というコメントの後ろには、10 % は 20 % への布石だ、という考えがあるのだろう。しかし、こういう政治展望みたいなものは、党なり政治家なりのフィロソフィーが反映されるべきもので、こういう automatic な話になってもらっては困るのである。何が困るって、このことは、彼らにフィロソフィーがない、ということを露呈させているわけであって、フィロソフィーのない者が政治家であっては困るのである。

まあこういうわけで、僕は、公明党でも幸福実現党でも、そして民主党でもない候補・比例に投票してきたわけだ。それがどこなのかはないしょにさせてもらうけれど。