線量管理
前にも書いたけれど、無用な被曝を防ぐためには、人がいつ、どれだけ放射線を浴びたのかを把握しておく必要がある。だから、個々人が被曝した線量を測定し、記録しておくこと（これを線量管理という）は、放射線を浴びる可能性のある場合、人に対して極めて重要な意味を持っている。これは放射線に関わる人間にとってはイロハのイであって、放射線関連の研修などを受ける際には必ず、しつこく、何度も叩き込まれることである。
ところが、今回、なんと政府が率先して、この線量管理の基準をいい加減に扱っているのだから始末が悪い。東電の対応もひどいと思うけれど、そもそも監督官庁がブレまくっているんだから、そりゃひどくもなろうというものだ。
東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
◇上限あいまい運用 補償不利益も
運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。
作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている（通常規則）。ただ、緊急時には別途１００ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、国は福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は５００ミリシーベルトが上限だ。
問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で１００ミリシーベルトを超えた場合、５年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫厚労相も３月２５日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。
◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」
一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを明らかにした。
復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。
作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターのオンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第１原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係約７０社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。【市川明代、袴田貴行、森禎行】
【ことば】放射線管理手帳
作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、主な下請け会社などで自主的に運用している。作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっているケースが多いとされる。
毎日新聞 2011年4月21日 2時36分（最終更新 4月21日 7時28分）
福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】
◇訴訟時、証拠ない恐れ
「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。
男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」
現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。
作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。
結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。
男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。
３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。
元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話 原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
毎日新聞 2011年4月21日 2時36分（最終更新 4月21日 7時36分）
まあ、実にお寒い限りである。僕は放射線管理区域を持つ施設で仕事をしたことが何度もあるけれど（というか、そういう区域がある組織で仕事をしていたこともあるのだけれど）、こんな管理をしていたら、チェックの時期にダメが出てそれ以後は仕事ができません、という状態になるのが当然なのである（そうであってこその管理システムなのだから）。こんな状況、まあとてもじゃないけれど信じ難いし、この状況を是正しようとしない国関連ももはや理解不能である。
そこに、明日の午前0時から始まる、20 km 圏内の警戒区域指定、というやつである。まず、半径で区域を指定して管理しよう、というのが無意味だというのは、これはもう相互了解が成立していたのじゃないだろうか？それを問答無用の半径指定、ということは、どうやら国は、汚染マップを作成しようなどということをカケラ程も考えていないらしい。あのチェルノブイリでも、詳細な汚染マップで、おおむね5段階程度に危険ステージを分類している。
強調しておかなければならないのは、汚染マップの作成が重要であるということは、おそらく世界的なコモンセンスであるということである。たとえば、
福島第１原発：汚染マップの作製こそ急務…ＩＡＥＡ調整官という位だから、政府や首相官邸に、IAEA からのコメントが行っていないとは信じ難い。汚染マップの作成は、詳細なものとか元素種別のものに関しては時間がかかるかもしれないけれど、線量だけで測定してマッピングするのは、若干の人手と携帯型のカウンターが人手の数だけあれば、あとは絨毯爆撃をするだけの話である。だから、汚染マップ作成をしない、ということが、政府や官邸の信じられないような怠慢であるということは、ここで誰が何と言おうとも強調しておかなければならないだろう。まったく、マッピングなしで線量管理だ、なんて、要するに半径で今まで区域指定していたことをそのまま押し切っているだけで、それは住民のためではなく、現政権の下らんメンツのためだけに行われていることがミエミエである。本当に、そういうことをしている連中こそ低レベル廃棄物ではないか。福島第１原発の事故に伴う農畜産物の出荷停止問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の室谷展寛（のぶひろ）国際支援調整官は３０日、群馬県庁で県幹部らと意見交換し、「今求められているのは広域かつ詳細に放射性物質の汚染マップを作製することだ」との認識を示した。汚染マップは８６年のチェルノブイリ原発事故で、当時のソ連政府などが作製した。【奥山はるな】
毎日新聞 2011年3月30日 20時21分（最終更新 3月30日 20時47分）
まあ与太話はいい。ようやく文科省が、20 km 圏内の空間放射線量の測定結果を公表した。
これを見ると、前々からここにも書いている通り、北西←→南東方向に集中して空中放射線量が高いことが一目瞭然である。こんなものがはっきりしていて尚、どうして政府は距離制限に固執するのだろうか。
この時期、カトリックにとっては復活祭前の時期で、今日はイエス・キリストが最後の晩餐の後に捕えられた日である。その直前の様子を福音書から見てみると、
一同がゲツセマネという所に来ると、イエスは弟子たちに、「わたしが祈っている間、ここに座っていなさい」と言われた。そして、ペトロ、ヤコブ、ヨハネを伴われたが、イエスはひどく恐れてもだえ始め、彼らに言われた。「わたしは死ぬばかりに悲しい。ここを離れず、目を覚ましていなさい。」少し進んで行って地面にひれ伏し、できることなら、この苦しみの時が自分から過ぎ去るようにと祈り、こう言われた。「アッバ、父よ、あなたは何でもおできになります。この杯をわたしから取りのけてください。しかし、わたしが願うことではなく、御心に適うことが行われますように。」それから、戻って御覧になると、弟子たちは眠っていたので、ペトロに言われた。「シモン、眠っているのか。わずか一時も目を覚ましていられなかったのか。誘惑に陥らぬよう、目を覚まして祈っていなさい。心は燃えても、肉体は弱い。」更に、向こうへ行って、同じ言葉で祈られた。再び戻って御覧になると、弟子たちは眠っていた。ひどく眠かったのである。彼らは、イエスにどう言えばよいのか、分からなかった。イエスは三度目に戻って来て言われた。「あなたがたはまだ眠っている。休んでいる。もうこれでいい。時が来た。人の子は罪人たちの手に引き渡される。立て、行こう。見よ、わたしを裏切る者が来た。」
――マルコによる福音書 14:32-42
そう。イエスはシモン・ペトロにこう言ったのだ。「シモン、眠っているのか。わずか一時も目を覚ましていられなかったのか。誘惑に陥らぬよう、目を覚まして祈っていなさい。心は燃えても、肉体は弱い。」まるで、現在の我々に向けて言っているような言葉ではないだろうか。
